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2021年03月23日

事業者が検討すべき生命保険の有効活用について(事業再生編)

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当社の経営サポート事業である事業再生支援業務を行っていく中で、生命保険がネックになってくるケースは非常に多いと感じています。



例えば、赤字企業において年間数百万円の全額損金型定期保険に加入しているようなケースです。この保険の特徴として払い込んだ保険の80%~90%が保険料を解約すると戻ってきます。保険料は全額損金として計上していますので、例として年間100万円の保険料を5年間支払い、解約返戻率が90%であれば、5年後に解約したとすると450万円(100万円×5年×90%)が益金として返ってきます。5年間に支払った保険料500万円については全額損金計上されているため、法人税課税がされず、利益がでていれば本来支払うべきであった500万円に対する法人税の節税ができす。



このような保険は受取り時に退職金や修繕費などがあれば出口で課税されることはないのですが、5~10年の間に都合よくそのようなイベントがあるとも限らないため結果として、繰延商品として他の生命保険に加入するという方法が一般的となっていました。しかし、この販売手法は「節税保険は節税にあらず」、とういうことで金融庁から指摘を受け、2019年7月の国税庁からの通達により、50%以上の返戻率を有する定期保険に対しての経理処理が変更され、損金計上割合が大幅に低下することになりました。



そのため、当社では、このような保険に加入されている事業者様に対して、どういった目的で加入され、どのような出口対策を検討しているのかをお伺いしたうえで、事業者様の意向、現在の税制を踏まえ、現状に即した形での保険プログラムをご提案させていただいております。

過去に、節税目的で全額損金型と呼ばれる保険にご加入の事業者様におかれましては一度ご相談いただけましたら保険プログラムの再構築のお手伝いをさせていただきます。

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